ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐって、国連人権理事会が関係者の聞き取り調査を行います。
どのような調査が行われるのか、その影響力とは?
■国連 ジャニーズ性加害問題で調査 影響力は？
良原安美キャスター:
国連人権理事会の専門家が来日し、ジャニー喜多川氏からの“性被害”を訴える元ジャニーズJr.らから聞き取りを行います。この理事会について、そして調査の内容について詳しく見ていきます。
「国連人権理事会」とは、人権侵害を防止し、加盟国が人権に関する義務を果たせるよう支援する国連の機関です。この理事会は2023年2月に、日本の人権状況について審査を行っています。その結果…
・死刑制度の廃止
・女性や子どもに対する性的搾取
・性的マイノリティへの差別解消
などを勧告しています。
■国連“調査”で今後どうなる?
今回の調査は、国連人権理事会のうち「ビジネスと人権」の作業部会の専門家が調査を行います。目的は、企業活動が人権に及ぼす悪影響を特定・防止することです。各省庁・企業など幅広く会談を予定しています。
その中で、なぜジャニーズの性被害の聞き取りを行うことになったのでしょうか。来日している「ビジネスと人権」の専門家たちが、事前に日本の企業や団体などから情報収集をしていました。国際人権法に詳しい大阪経済法科大学の菅原絵美教授は「関係者の間でも“ジャニーズ問題”は日本の課題の一つになりうると議題にあがっていた」と話しています。そして、この理事会は、元ジャニーズJr.の性被害の他にも、芸能界のハラスメント問題なども調査する予定だということです。
ヒアリングの調査結果についてです。国連人権理事会は、国家が政策に取り組んでいるかを確認する目的を持っています。もし「ビジネスと人権」に課題があった場合、基本的には国への勧告。企業に勧告することもあるということですが、ジャニーズの性加害について課題があると判断された場合も基本的には、国への勧告からということになるようです。
では、今後にどう影響していくのでしょうか。
勧告は、法的な拘束力は無いが、日本の人権課題が世界に明らかになる事で、海外の企業が日本に進出などを考えるときに影響する可能性が出てくるということです。
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